空き家や相続について

空き家の管理・不動産の相続でお悩みの方へ

空き家の管理・不動産の相続でお悩みの方へ

放置し続けてしまっている空き家や、不動産の関わる相続や離婚問題でお困りではありませんか? 仙台市太白区の不動産会社D’BONDSでは、これらのお悩みに関わるご相談を承ります。不動産売却はもちろん、そのほかの解決方法をお客様それぞれに合わせてご提案。ぜひお気軽にお問い合わせください。

空き家放置による問題とは? 知っておきたい5つの危険

「突然不動産を相続することになったけれど、使い道がない」「急に長期入院することになった」「転勤で家を離れることになったが、自宅を貸したくない」といったように、予期せぬ出来事で所有する物件が空き家になるケースがあります。しかし、建物を長期間放置することには、さまざまなリスクがあります。

まず、臭いやカビの問題です。長期間人がいない状態が続くと、風通しの悪さから臭いがこもり、湿気によってカビが生えます。また、木や雑草が伸び放題になることから、外観も悪化してしまいます。さらに、ポストに郵便物が溜まればひと目で留守が分かってしまうため、空き巣被害に遭いかねません。一度状況が悪化すると原状回復が難しいだけでなく、売却する際の価格も落ちてしまいます。建物を放置すると、速いスピードで劣化が進み、価値が下がるおそれがあることを覚えておきましょう。

危険1. 犯罪リスクの発生

ポストは多くの方の目につく場所にあるため、ダイレクトメールやチラシが溜まっていれば、すぐに空き家であると分かってしまいます。また、軒下に蜘蛛の巣が張っていれば、長期間家主が留守にしていると感づかれてしまいます。このような状態は、空き巣を呼び込む可能性があり大変危険です。とくにマンションの1階の場合、不法投棄や落書き、放火のリスクもあります。

危険2.  カビの発生

人が住んでいなければ、通気や換気ができません。窓を締め切ったままの状態にしておくと、家屋にはカビの大好きな湿気だらけになります。カビが増加すると畳や床、塗装が腐食してしまうほか、人が住むことになったときに吸い込んで悪影響を及ぼすおそれがあります。

危険3.  サビの発生

サビにもお気をつけください。湿気や建材の劣化によって起こる雨漏りは、カビだけでなく家財や家電にサビを発生させます。さらに、水道管内外の鉄がサビてしまうケースもあり、家の寿命を縮めることにつながります。

危険4.  悪臭の発生

人が住んでいないと水道が使われません。そのため、流し台やお風呂場、洗面所の排水溝から下水の臭いが発生する場合があります。また、トイレタンクの水の蒸発により悪臭が発生する可能性もあり、注意が必要です。長期間空けていた家を売却する際は、臭いをはじめとした衛生面にも気をつける必要があります。

危険5.  雑草・害虫の発生

家を放置すると、庭やプランターの植物が伸び放題になってしまいます。外観が悪くなるだけでなく、害虫が住みつくケースもあるため、注意が必要です。もしも虫が大量発生すれば、除草作業だけでなく害虫駆除も必要になり、思わぬ出費につながります。また、近隣の方にも迷惑をかけてしまいます。

相続問題の相談は不動産会社にお任せください

相続問題の相談は不動産会社にお任せください

一般的に、相続問題の相談先といえば弁護士や司法書士といった士業の先生を思い浮かべる方が多いでしょう。ただし、もし不動産が関係する相続なのであれば、はじめに不動産会社へ相談をするのもひとつの手です。

士業の先生のなかには、不動産実務の経験が少ない方もいらっしゃいます。こうした知識やノウハウを持つ先生を探すというのは簡単ではありません。一方、当たり前ではありますが、不動産会社は不動産のプロフェッショナル。相続に関連する不動産の扱い方も熟知しているほか、その分野に詳しい士業の先生との連携も行っています。

当社でも、相続のご相談に来られた方のために、「相続相談士」という資格を有するスタッフが在籍しております。不動産の相続に関わるお悩みに適確なアドバイスを差し上げますので、安心してご相談ください。

被相続人になる前に?生前相談が家族間のトラブルを防ぐ?

「遺産相続なんてまだ先のこと」。多くの方にとって、相続問題はずっと先のことのようなイメージです。しかし、不動産など高額な遺産が関連する相続は、たとえ仲睦まじいご家族であったとしてもトラブルに発展しやすいもの。こうした際、被相続人の方の遺言書があれば、物事がスムーズに進むこともあります。そのほか、相続前に不動産を活用することで、相続税を節約できることも。

このように、日頃から準備をしておくことは、万が一の際、ご家族を守ることにもつながります。“先のこと”であったとしても、準備をするのに早過ぎるということはありません。ぜひお気軽に、当社までご相談ください。

不動産が関わる離婚問題のご相談もお任せください

不動産が関わる離婚問題のご相談もお任せください

一般的にマイホームを購入されるのは、20代後半から40代前半の年代の方が多くなります。お子さんがいる場合、途中で転校しなくて済むように小学校入学前に家を購入する方も少なくありません。マイホーム購入の際は、多くの方が住宅ローンを利用しています。

しかし、何らかの事情により離婚を余儀なくされた場合は、家や住宅ローンをどうするのかについて考えなければなりません。マイホームには誰が住むのか、所有者はどうなるのか、住宅ローンの支払いは誰がするかといったことを決める必要があります。離婚後もそれぞれの生活は続いていくため、感情に流されない冷静な判断が必要です。お金が絡む問題であるため、しっかりと手順を踏み、夫婦で十分に話し合って取り決めましょう。

当社では、離婚に関連する不動産のご相談も承っております。財産分与などでお悩みの方は、ぜひ当社までご連絡ください。